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法人税下げ、主要国で加速・実効税率20%台主流 各国の国際競争力をつけるための施策。これに代わる財源は間接税に求めているようだがまたもや経済大国だった日本の出遅れ感が顔を出した。 今の40%の税率では設備産業といわれる企業がキャッシュリッチになるまでかなりの利益を必要とする。せっかく製造業の国内回帰が進んできたところなのにまたまた産業の空洞化が話題にされていきそうだ。 ・・・ ・・・ ・・・ 法人税下げ、主要国で加速・実効税率20%台主流 【ロンドン=吉田ありさ】欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がってきた。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9%低い29%台にするほか、フランスも今後5年間で20%への引き下げを検討。オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20%台が主流になりつつある。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感がある。40%程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もある。 ドイツは欧州連合(EU)域内で最高の実効税率(約39%)を08年から下げることで大連立政権が合意。国税(25%)を半減させたうえ、地方税を含めた実効税率を29%台にする。フランスのシラク大統領は向こう5年で34%程度から20%への引き下げを検討すると表明。仏はEU平均より8%高く、大統領は「企業の競争力維持にマイナス」と述べた。 (07:00)
by snikami
| 2007-02-03 10:48
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