 by snikami おしらせです。
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BRICｓのひとつ、インドへの投資判断を書いたものを見かけましたので、書いておきます。 今年４月頃まで、割高感からインド市場に対しては弱気であったが、５月以降の下落により割高感がなくなり、現在は強気の投資判断をしているようです。 値動きはモーニングスターHSBC インドオープンを参考にしてください。 強気になった要因は 1. 投機資金の流出により、市場が健全化 （先物市場の建玉が大幅に減少） 2. 株式市場の調整により、PERが低下 （現在はHSBCインドオープンのファンド設定時と同水準） 3. 予想を上回るGDP成長率 とのこと。 また、BRICｓの国々の中でもインド・ロシア・ブラジルは強気、中国はやや弱気の投資判断となっている模様。
ＴＯＢに関して禁じられたインサイダー取引の疑い 関係者によると、この時にライブドアが時間外取引で５％以上のニッポン放送株を買い集めた行為は、証取法上の「ＴＯＢに準じる行為」に当たるという。村上代表は、ライブドアによる株取得情報を公表前に得てニッポン放送株を売買したとされ、特捜部はこうした行為が証取法の「公開買い付け者等関係者等が禁止される行為」としてのインサイダー取引に当たる可能性があるとみている模様だ。 ライブドア事件とは比較にならないほどきわどい法解釈での捜索。村上氏の帰国はこのことと関係があるのかかんぐりたくなる。 処罰のある法律を適用する時には極めて慎重でなければならない。村上氏の行動や言動は別として、目立ちすぎるといじめられると印象を持ってしまうわざるを得ないような法適用は、刑罰法定主義を超えるものではないのか・・・
㈱船井財産コンサルタンツ 萩原氏の講演より これに関して出版の予定もあるようですがその前のホカホカ情報です。 １． 相場は川に流れる振り子 ２． 自分の考えやストーリーに整合性があるかチェックする ３． 失敗したら、直ちに相場から出ること ４． 利益を最大限に出すこと ５． 損失は機械的に処理して最小限に止めること ６． 自分の体調や健康状態に注意すること ７． 反省はしない ８． 権威（マスコミ・理論）に惑わされないこと ９． 自然を愛し、科学や数学に興味を持つこと １０． 完璧を求めるな 株式投資の経験のある人はそれぞれに思い当たる経験や失敗体験があって、「そうそう」と相槌を打つ人も多いことでしょう。 ☆株価＝人気+基礎的価値 これはいいことを聞いたと思いましたよ。自分はどっちに投資したのかをはっきりさせておくと売却のタイミングを逃さすに判断できそう。 それから、こんなことを言ってました。 ☆投資先は １． 成長する会社なのか ･･･ 規模が大きくなっているのか ２． 変態する会社なのか ・・・ 事業自体は発展し変化していくのか ☆歴史は同じようなことを繰り返す これを参考にして、投機ではなく、投資をして損をしないようにしましょう。
ここのところの株価の動きから見ると、予想以上のスピードで１７０００円乗せ。 ここ２年ほどは外国人の動向で株価があたかも動いているような理由付けがなされている。企業どうしが事業提携や関係強化などでお互いの株式を持ち合うのは資本主義社会としてごく当然のこと。 今こそ、他社の株式を持つことの功罪をもう一度議論してもいい時期に来ているのではないでしょうか。 Excite エキサイト : 経済ニュース/東証、１万７０００円回復 終値で５年７カ月ぶり
これは「論理的思考の技術」に書かれていたひとつの例です。おもしろい話なので全文紹介しましょう。 ついつい陥ってしまう「誤った選択の螺旋」 状況によっては、損失を生じたために、ある意思決定を放棄するか、その損失を取り戻そうとして、当初の計画を続行するかのジレンマに陥ることもあります。そんなマイナスの結果の穴埋 めをすることは必要ですが、さらなる損失をもたらす「エスカレーション」（段階的拡大）を避けることも大切な問題になってきます。 小心者の投資家が１株７５万円で、ある保険会社の株式を１０株、合計７５０万円分、購入したと仮定してください。 数日後、その株価が市場の強い影響を受けて１株４５万円に下がった後、再び６５万円に値を戻しました。そして、２週間後に１株４０万円になったのです。株価が購入時の半分近くになったこのとき、その倹約家にどうして株式を売らないのか尋ねたなら、７５０万円で買ったものを４００万円で売ることはできないと答えるでしょう。 実は、これもまたエスカレーションの一種なのです。経営学の用語では「埋没コスト効果」（回収不可能な出費）とよばれています。 つまり、実際には手元には４００万円の資金があって、株価がすぐに元値に戻ることが予想できなくても、その４００万円を最大限に生かした新たな投資ができることを、この投資家には理解できないわけです。 この事例は、誤った結果を招いた手段を修正しようとする意思決定が、多くの場合に採用されない理由を説明してくれます。 つまり、その意思決定を先送りするのは、現実の姿を直視したくないという心理的な要因によ るものです。ちょうど、幼児が何か嫌なものがあると、そこから遠ざかるつもりで顔を隠すのと 同じようなものです。 そのうちに何とかなるだろうといった期待や、情緒が合理主義的な考え方に与えるマイナスの 影響、社会的な圧力などが関わっています。誤った選択をした人は自分の犯した誤りを自分自身では認めたくないものですし、とりわけ他の人たちに、これまでの自分とは違ったイメージを与えたくないと思うものです。 ここで私のコメントは何も必要ないと思います。投資のジャンルに入れましたがこのエスカレーションは我々の周辺で起こりがちなことです。悪いスパイラルに巻き込まれないように立ち止まる心の余裕が必要なようです。 立ち止まって、安岡先生の言うようにものごとを多面的にみてみると何かに気づくかもしれませんね。
日経平均大幅続落、４４８円安の１万６２７２円 (読売新聞) - goo ニュース 日経によると １．油や貴金属など商品先物相場の下げをきっかけに７日の米株式相場が売られた地合いを引き継ぎ、外国人投資家の売りでほぼ全面安だった。 ２．円相場が１ドル＝118円前後に急伸したことで、自動車株やハイテク株といった輸出関連銘柄に利益確定売りが目立った。 ３．高値警戒感がくすぶっていたところに、朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場推計）が株数ベース、金額ベースともに売り越しと伝わり、投資心理が悪化した。 ４．後場は東証前引け後の立会外取引で投資家の売りが多かったことや、大証のシステム遅延問題などが影響し、買い手控え気分が台頭。大引けにかけ一段安の展開となった。 ということ。 昨日は値動きが小幅だったし、一服感が出たでしょうか。
お金を運用するのは誰のため？ ＜資産設計への道＞／マネックス証券 ”預金とは銀行員にお金の使い方を任せること”ということがあります。 私が株式投資をするようになったきっかけのひとつに銀行預金への疑問がありました。この記事の中に”元本の安全性との引き換えに投資のリターンはほとんどが銀行に取られてしまい、金融機関の莫大な利益につながっているのです”という記述がありますがここで重大なことが書きもれています。 皆さんお忘れでしょうか？ 今はペイオフが発効されているのです。1000万円以上の預金がひとつの銀行にあった場合それを超える預金は戻ってこないのですよ。 そんなものは預金でもなんでもありません。預けたお金が全額戻ってこないなんてありえませんよね。それも一流企業に対してですよ。 言い換えると我々は1000万円以上のお金を銀行に預けた場合には貸し倒れというリスクを負っているということです。 例えば、投資信託にはペイオフがありません。 どちらがリスクが高いのかもう一度考えて見るのもいいかもしれませんね。
値幅制限 - 野村證券 実は今日、私が持っている会社の株が急伸。 残念ながらストップ高まではいきませんでしたが、10％以上の伸び。そこでどこまで値が上下するのか、野村證券のHPが一番わかりやすかったのでご参考に！ ちなみのその会社は高千穂電気。買ってからもうすぐ1.5倍。ガンバレ！！
２割超が株式投資に意欲 内閣府調査 (朝日新聞) - goo ニュース 株、敷居高い？「これからもしない」７割…内閣府調査 (読売新聞) - goo ニュース ［ロイター個人投資家調査］株投資利益の使い道、「消費」せず「再投資」が8割 (ロイター) - goo ニュース 上の２つのニュースは同じ内閣府調査からのものです。株式投資に意欲をもつ人は合計で２１．９％とまだまだ少数派。３年半前に行った調査では１０％程度なのでそれでも２倍以上になっており、株式投資への目が向いてきている。 ただ、７割の人は今後もしないと答え、かつ、そのうち４割の人は株式投資に関しても知識を持っていないというのがその理由でその上その割合が９．１％も増えているというのには驚かされる。 また、ロイターの調査では、株投資利益の使い道は「消費」せず「再投資」が8割。その背景には投資姿勢「強気」があるようだ。 そう考えると、投資教室的なもののニーズは高いのかもしれない。 内閣府調査資料 < 前のページ次のページ >
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